老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？制度の概要や支給条件を解説！

相続などで取得した空き家に使い道がないからといって、そのまま放置してしまうと、老朽化が進む一方です。
今後も自分で空き家を利用する予定がないのなら「老朽危険家屋解体撤去補助金制度」を使って解体を検討してみてはいかがでしょうか。
そこで今回は、老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的や支給条件にくわえ、その他の補助金制度についても解説します。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の目的とは？

そもそも老朽危険家屋解体撤去補助金制度について、あまりよく知らない方もいるのではないでしょうか。
まずは、「老朽危険家屋解体撤去補助金制度」とは何かについて、その基本的な内容と制度の目的、支給される金額を解説します。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは？

「老朽危険家屋解体撤去補助金制度」とは、倒壊の危険性が高い老朽化した住宅や建物を所有者が自主的に解体・撤去する際に、その費用の一部を自治体が補助する制度です。
対象となる家屋は、建物としての安全性を欠いている状態、つまり「老朽破損」が進行し、人命や周囲の住環境に悪影響を及ぼす可能性があるものに限定されます。

制度の目的

この制度の目的は、危険な空き家を早期に除去することにより、地域の安全性を確保し、防災・防犯・景観保全を促進することです。
空き家は倒壊のリスクだけでなく、放火や不法侵入といった犯罪の温床にもなり得ます。
これらのリスクを未然に防ぐため、自治体は補助金を提供することによって解体を進め、地域の安心・安全を守る取り組みを行っています。

支給される金額

支給金額については、30万～100万円など自治体によって差があります。
たとえば、東京都足立区では、木造家屋で上限50万円、非木造家屋で上限100万円となっています。
また、解体費用の全額が補助されるわけではない点に注意が必要です。
具体的には、解体工事にかかる費用の半額または3分の1など、一部が補助される形になります。
さらに、補助対象となるのは「工事費のみ」である場合が一般的で、整地費用や残置物の撤去費などは対象外となることがあるため、申請前に詳細を確認することが重要です。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件

老朽危険家屋解体撤去補助金制度を利用するには、支給条件を満たす必要があり、誰もが対象となるわけではありません。
空き家の解体費用を少しでも抑えたいのなら、自分が支給条件を満たしているかどうかを事前に確認しましょう。
ここでは、老朽危険家屋解体撤去補助金制度の支給条件について解説します。

支給条件①旧耐震基準の建物であること

自治体によって支給条件は異なりますが、おおむね共通しているのは「旧耐震基準の建物」であることです。
旧耐震基準とは、現行の建築基準法が1981年6月1日に施行されるまでに適用されていた建築ルールです。
旧耐震基準で建てられた建物は、現行の耐震基準を満たしておらず、大地震が発生した際に倒壊する危険性が高くなります。
そのため、各自治体では、旧耐震基準の建物の解体費用を補助し、地域の安全性の確保に努めています。

支給条件②個人が所有する空き家であること

誰も住んでいない空き家であることは、老朽危険家屋解体撤去補助金制度を利用するための支給条件のひとつです。
人が住んでいない家は、適切な維持管理がなされないため、老朽化が進みやすくなります。
構造が劣化すると、倒壊リスクが高まり、周囲の人々に甚大な被害を与える可能性があるため、早急な対応が求められます。

支給条件③老朽破損状況が基準以上

空き家の老朽破損状況が基準を超えていることは、支給条件のひとつです。
老朽破損状況は、各自治体が国土交通省のガイドラインに基づき作成しており、構造、防火性能、インフラ、衛生の観点から状態がチェックされます。
異常があれば点数が加算され、合計で100点以上となった空き家は不良住宅と認定され、老朽危険家屋解体撤去補助金制度の対象となります。

支給条件④税金を滞納していない

老朽危険家屋解体撤去補助金制度によって支給される補助金は、税金や国の借金によってまかなわれています。
そのため、補助金を使おうと考えている方が税金を滞納しているときには制度を利用できません。

支給条件⑤所得が基準以下

前年度の所得が基準以下であることは、制度を利用するための条件です。
これは、解体工事の費用負担が難しい低所得者層への支援を目的としているためです。
所得条件は自治体によって異なりますが、1,000万円以下が一つの目安となります。

支給条件⑥空き家の半分以上が居住用として使われていた

空き家が居住用として使われていたものであることは、支給条件のひとつです。
たとえば、空き家であっても、事務所や店舗などの事業目的で使用されていた場合は、補助金の対象とはなりません。
あくまでも、かつて人が住んでいた空き家を解体するための補助金制度であることを理解しておく必要があります。

老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外に解体に使える補助金

老朽危険家屋解体撤去補助金制度の対象ではなくても、そのほかの補助金の支給を受けられることがあります。
空き家の解体工事費用を抑えるためにも、補助金を積極的に活用しましょう。
ここでは、老朽危険家屋解体撤去補助金制度以外に解体に使える補助金を解説します。

補助金①木造住宅解体工事費補助制度

木造住宅解体工事費補助制度は、その名のとおり木造住宅を解体するときに受けられる補助金制度です。
耐震診断を実施し、倒壊のリスクが高いと判断された場合に、解体費用の一部を補助してもらえます。
解体工事だけでなく、木造住宅の耐震補強工事についても、補助金を受けられる可能性があります。

補助金②空き家対策総合支援事業

国土交通省が実施している「空き家対策総合支援事業」は、地方自治体が取り組む空き家対策事業に対して、国が財政支援をおこなう仕組みです。
この枠組みのなかで、各自治体が補助制度を展開する場合もあり、間接的に恩恵を受ける可能性があります。
「特定空家」に認定されると、解体補助の対象となりやすくなります。
空き家対策総合支援事業に基づく補助金制度の名称は、自治体によって「老朽危険家屋解体撤去補助金」「老朽危険空き家解体補助金」「空き家解体補助金」などさまざまです。
まずは、自治体のホームページにアクセスし、解体工事に利用できる補助金制度があるかを確認しましょう。

補助金③ブロック塀の撤去補助金

自治体によっては、解体工事の一部として「ブロック塀」の撤去に対する補助金を用意しています。
目的は、地震などによりブロック塀が倒壊し、歩行者に被害を与えることを防止することです。
主に通学路沿いや高さのある老朽化したブロック塀が対象となり、数万円から十数万円の補助が支給されることが一般的です。
自治体によって支給される補助金の額や制度の利用要件は異なるため、ブロック塀の撤去を検討している場合は、事前に問い合わせて確認しておくことをおすすめします。

まとめ

老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは、自治体が地域の安全性と住環境の改善を目指して、危険な空き家の撤去を支援する制度です。
補助を受けるためには、建物の老朽度や築年数などが審査されますが、自治体によって条件は異なります。
空き家の放置は、近隣トラブルや災害リスクの温床となることもあるため、各種補助制度を活用して解体したいと考えているのなら、事前に自分が要件を満たすかを確認しましょう。