アパート建築は節税になる？仕組みと注意点を解説

「アパートの建築が節税になる」と聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。
しかし、その仕組みを具体的に知らない状態で取り組むには不安が残ります。
そこで本記事では、アパート建築が節税になる仕組みと、取り組む際の注意点について解説します。

アパート建築が節税になる仕組みとは

アパートを建築することによって節税できる税金は、以下の3種類です。

• 相続税
• 固定資産税
• 都市計画税

それぞれ、どのような仕組みで節税に繋がるのか解説します。

相続税

土地の評価額は利用状況によって異なり、相続した土地にアパートを建築すると、土地と建物の相続税評価額を下げることができます。
そのため、現金で相続するよりも不動産で相続するほうが、相続税を抑えることができるのです。

固定資産税

土地にかかる固定資産税は、標準評価額をもとに算出されます。
アパートを建築した土地は住宅用地の特例が適用され、標準評価額が1/6まで減少します。
つまり、固定資産税が1/6になるため、大きな節税効果が見込めます。

都市計画税

都市計画税は、基本的に固定資産税と同様の仕組みで、住宅用地の特例によって標準評価額が引き下げられます。
ただし、引き下げ率が1/3である点には注意が必要です。

アパート建築で節税をおこなう際の注意点

アパート建築で節税をおこなう際に、2つの注意点があります。
節税効果を最大限に得るためにも、注意点を押さえることが大切です。

満室経営に努める

相続税評価額を算出する際に、その物件の賃貸割合を考慮します。
空室が増えるほど節税効果が減少するため、満室状態を保てるよう対策を取る必要があります。

収支計画を入念に練る

アパートを建築して節税ができたとしても、アパートの運用面で赤字が続いてしまっては意味がありません。
建築費はもちろん、修繕費用もかかるため、あらかじめ収支計画は入念に練っておくことをおすすめします。

アパート建築後に節税ができる税金

アパート建築時だけでなく、建築後にも節税が可能な税金があります。

所得税

損益通算という方法を用いて、所得税を節税することができます。
損益通算とは、赤字が発生した場合に他の所得と合算することによって、合計の所得額を引き下げることができる方法です。
とくに、修繕費などの経費が増えてしまった場合に有効です。

住民税

住民税も所得税と同様に、損益通算をして節税することが可能です。
住民税は所得の10％が課税されるため、損益通算をおこなうことで、大きな節税効果が期待できるでしょう。

まとめ

アパートを建築すると、大きな節税効果を得ることができます。
建築費用などのコストと節税効果のバランスをとるためにも、事前に入念な計画を練ったうえで取り組みましょう。
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