不動産売却でかかる費用をご紹介!事前に把握してスムーズに手続きしよう

2021-12-07

不動産売却でかかる費用をご紹介!事前に把握してスムーズに手続きしよう

この記事のハイライト
●不動産売却の際に発生する費用は、全部で8種類
●仲介手数料は、売買契約が成立したときに不動産会社に対して支払う費用
●抵当権は自動的に抹消されるわけではないため、個別に手続きが必要

不動産を売却すると、まとまった現金が手に入りますが、その手続きには費用がかかります。
そのため、どのようなケースで、どのくらいの費用が発生するのかを事前に把握しておくと安心です。
そこで今回は、不動産売却で発生する費用にはどのような種類があるのか、なかでも注目したい仲介手数料や抵当権抹消費用についてご紹介します。
西宮市や尼崎市、伊丹市で不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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不動産売却の際に発生する費用の種類とは?

不動産売却の際に発生する費用の種類とは?

不動産売却の際には、物件ごとの状況に応じて、さまざまな手続きが必要です。
冒頭でもお伝えしたように、その手続きには費用がかかります。
まずは、不動産売却全体を通して、どのような費用が発生するのか見ていきましょう。
不動産売却の際に発生する費用は、下記の8種類です。

種類①仲介手数料

仲介手数料とは、簡単にいうと、仲介を依頼した不動産会社に支払う報酬のことです。
契約が成立すると支払いが必須の注目したい費用なので、詳しくは後述します。

種類②抵当権抹消費用

抵当権抹消費用とは、抵当権のある物件を売却する際に発生する費用です。
抵当権抹消費用は支払いが必須ではありませんが、住宅ローンも関係するため、詳しくは後述します。

種類③収入印紙費用

売買契約書に貼付する収入印紙の費用です。
厳密にいうと、契約書など、特定の文書の作成には印紙税が課税されています。
つまり、収入印紙を貼付すると、印紙税を納税したことになるのです。
貼付する収入印紙の金額は、売買する金額によって異なるため、注意してください。
支払う費用は、2千円から10万円です。
目安として、5百万円超1千万円以下で必要な収入印紙は1万円です。
売買金額が上がるごとに、収入印紙の金額も上がります。

種類④土地の測量費用

とくに相続などを理由とした不動産売却を予定している方に必要となるのが、境界を確定させるための土地の測量費用です。
なぜなら、古い土地は境界があいまいなケースが多く、近隣とのトラブルに発展してしまう可能性があるためです。
専門家である土地家屋調査士に依頼して、手続きを進めます。
支払いは土地1件に対して35万円から45万円程度です。

種類⑤ハウスクリーニング費用

売却活動において物件の印象を良くするために、清掃業者に依頼した際にかかる費用です。
必須の費用ではありませんが、結果としてスピーディーな売却につながる可能性が高いため、採用する方が多い事項といえます。
不動産の状態や面積によって変わりますが、5万円から15万円程度の費用が必要です。
ハウスクリーニングと併用して、不動産をおしゃれに演出するためのホームステージングをおこなうケースもあります。
費用は空き家の場合で17万円から30万円程度です。

種類⑥必要書類の取得費用

不動産売却では、さまざまな書類を求められるため、その費用もかかります。
主に、下記の書類が必要です。

  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 登記識別情報

1通300円程度の交付手数料のほかに、発行元の公的機関への交通費や郵送料もかかることを覚えておきましょう。

種類⑦引っ越し費用

不動産売却では、引っ越し費用が必要になるケースもあるでしょう。
また、その際には、不用品の処分費用もかかる可能性があります。

種類⑧そのほかの調査や工事費用

不動産の状況によりますが、土地汚染調査費用に20万円から100万円程度、解体費用に100万円から300万円程度が必要なケースもあります。

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不動産売却で発生する費用のなかでも押さえておきたい仲介手数料

不動産売却で発生する費用のなかでも押さえておきたい仲介手数料

不動産売却で発生する費用のなかでも押さえておきたいのが、仲介手数料です。
先述したように仲介手数料とは、売買契約が成立したあとに不動産会社に支払う報酬のことです。
仲介によって不動産を売却する場合は、まず不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約には一般媒介契約・専属専任媒介契約・専任媒介契約の3種類があり、依頼する売主は契約形態を自由に選択することが可能です。
おすすめは、1社の不動産会社のみと契約のうえ、売却活動の報告義務もある専属専任媒介契約または専任媒介契約です。
媒介契約を結ぶ際には、仲介手数料や物件の広告宣伝、内見案内などの売却活動の内容を明確にします。
仲介手数料は成功報酬なので、売買契約が完了したあとに支払いが発生します。
そのため、複数社と契約できる一般媒介契約においても、仲介手数料を支払うのは1社へのみです。
また、仲介手数料は、宅地建物取引業法で以下のように上限が定められています。

  • 売却額が200万円以下の部分…取引額の5%以内
  • 売却額が200万円以上400万円以下の部分…取引額の4%以内
  • 売却額が400万円以上の部分…取引額の3%以内

※売却額には消費税を含みません。仲介手数料には別途消費税がかかります。
売却額が400万円以上の場合は、これらをまとめた以下の計算式で算出することが可能です。
仲介手数料=(売却額×3%+6万円)+消費税
ただし、これらはあくまでも上限なので、契約内容によっては支払いがこの金額以下の場合もあります。
なお、仲介手数料は、売買契約時と引渡し時に半額ずつ支払うのが一般的です。

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不動産売却で発生する費用のなかで住宅ローンに関係するのが抵当権抹消費用

不動産売却で発生する費用のなかで住宅ローンに関係するのが抵当権抹消費用

抵当権抹消費用は、不動産売却で発生する費用のなかでも住宅ローンに関係するものです。
つまり、売却予定の不動産の購入時に融資を受けていなければ、抵当権抹消費用はかかりません。
そもそも抵当権とは、金融機関が不動産を担保にする権利のことで、住宅ローンを組む際に設定します。
住宅ローンが契約内容のとおりに返済されなければ、抵当権が実行され、不動産を差し押さえられる仕組みです。
もしも売却予定の不動産の住宅ローンが残っている場合は、全額返済しなければ、抵当権を抹消できません。
また、すでに住宅ローンを完済していても、抵当権が自動的に登記上から抹消されるわけではないため、個別での手続きが必要なのです。
うっかり忘れているケースもあるため、まずは抵当権の設定の有無をしっかりとチェックしましょう。
抵当権が設定されたままだと、買い手が見つかっても、新たなローンが組めないなどの理由で契約に至らないケースもあるので注意してください。
相続で複数の相続人がいる場合の売却では、申請者全員で抵当権抹消の手続きを進める必要があります。
住宅ローンを完済している場合は、自分で抵当権抹消手続きをおこなうことも可能です。
まだ住宅ローンを返済中で、完済に売却金を利用したい場合は手続きが複雑になるため、専門家の司法書士に依頼したほうが良いでしょう。
抵当権抹消費用の内訳は、下記のとおりです。

  • 抹消登記の登録免許税…土地や建物1件につき1千円
  • 登記事項証明書…600円
  • 交通費や郵送料…1千円から2千円程度
  • 司法書士への報酬…1万円から2万円程度

司法書士へ依頼する場合、相続登記も絡むと報酬額はさらに上がることも覚えておいてください。
ただし、司法書士に依頼すると、個人的に手続きする時間や手間を省けるメリットがあります。
また、イレギュラーな事態に対応してもらえる安心感も得られるでしょう。

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まとめ

今回は、不動産売却におけるさまざまな費用についてご紹介しました。
売却に伴う手続きでは、仲介手数料や抵当権抹消費用をはじめとする多数の費用負担が発生します。
しかし、知識を活用しながら対応すると、費用を抑えて、スムーズかつスピーディーに売却できるでしょう。
株式会社ワンライフでは、西宮市や尼崎市、伊丹市を中心に売却のお手伝いをいたします。
不動産売却を検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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