不動産売却における減価償却とは?自分で計算はおこなえる?

2022-05-31

売却

不動産売却における減価償却とは?自分で計算はおこなえる?

不動産売却はさまざまなことを確認しながら進めていくことが必要です。
そのなかの1つに「減価償却」がありますが、内容が難しいと感じている方が少なくありません。
そこで今回は、不動産売却における減価償却とは何であるのかにくわえ、計算方法についても解説します。
西宮市周辺で不動産売却をご検討中の方も、ぜひご確認ください。

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不動産売却における減価償却とは

まず、減価償却とは年月の経過によって価値が自然と減少していくような固定資産(取得費が10万円以上)を複数年にわたって計上していく会計処理法です。
不動産売却において減価償却を用いると何が良いのかというと、売却益から減価償却費を引くことで、節税に繋がるのです。
ただし、減価償却は年月の経過によって自然と価値が減少するものが対象となっています。
ですので、価値が変化しにくい土地は減価償却の対象とならないためご注意ください。
不動産の売却を考えている場合は、下記に示している計算方法で具体的な数字を算出してみましょう。

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不動産売却における減価償却の計算方法

減価償却の計算方法は定額法と定率法の2種類があります。
ただし、平成28年4月以降から不動産に関しては定額法によって算出しなければならないことが定められました。
ですので、ここでは定額法の計算について解説していきます。
定額法の計算式は以下のとおりです。
減価償却費 = 不動産の購入代金×償却率×経過年数×0.9
不動産の購入代金は名のとおり、不動産を購入した金額になります。
ただし、減価償却はあくまでも建物のみに適用されるため、土地代を含めないことにご注意ください。
次にある償却率は建築構造によって以下のように定められています。

  • 木造:0.031
  • 軽量鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm超4mm以下):0.025
  • 鉄骨鉄筋コンクリート造:0.015

最後の経過年数はマンションを購入してから経過した年数ですが、端数は6か月以上であれば切り上げ、6か月未満であれば切り捨てをおこなわなければなりません。
たとえば、購入してから20年5か月の場合は20年、20年6か月の場合は21年として計算が必要です。
各項目の注意点も確認しながら計算をおこなってみましょう。

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まとめ

今回は不動産売却における減価償却について解説しました。
マンションを売却する場合、減価償却のことも考えながら手続きを進めていくことが必要です。
減価償却の目的や計算方法を確認しながら売却を進めていきましょう。
私たち「西宮不動産売却サポート」は兵庫県南東部の中でも特に、西宮市や尼崎市、伊丹市を中心に不動産売却のサポートをおこなっております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

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