特定空き家とは?認定基準や認定された場合のリスクをご紹介

2022-08-16

空き家

特定空き家とは?認定基準や認定された場合のリスクをご紹介

空き家を適切に管理していないと、自治体から特定空き家に認定される可能性があります。
特定空き家に認定されるとさまざまなデメリットやリスクがあるので、現在空き家を保有している場合は注意が必要です。
この記事では、特定空き家とは何かや、特定空き家の認定基準、認定された場合のリスクや対処方法をご紹介します。

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特定空き家とは?認定されるとどんな影響があるかご紹介

特定空き家とは、空き家のなかでも、周囲に悪影響を及ぼすため放置すべきでないと法律で定められている建物です。
法律では、通常の空き家の保有者の責任は、周辺に悪影響を与えないように適切な管理をすることと定められていて、放置しても罰則はありません。
一方、特定空き家の場合、自治体からの助言・指導・勧告・命令があり、無視した場合は罰金を課せられる可能性もあります。
親族が空き家を保有している場合、相続放棄をしても空き家の管理責任は相続人に残り続けるため注意が必要です。

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法律における特定空き家の認定基準

法律で定められている特定空き家の認定基準は、以下の4つです。

  • 建物の基礎が腐朽しているなど、破損・倒壊の危険がある
  • ごみの放置により臭気や害虫が発生しているなど、衛生上有害となるおそれがある
  • 建物への落書きやごみの散乱など、景観を著しく損ねている
  • 周辺住民の生活環境を害するなど、放置することが不適切である

空き家が危険な状態であったり、周囲に住む人に迷惑を及ぼしたりする場合、特定空き家に指定されます。

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特定空き家に認定されるリスク

特定空き家に認定されると、行政指導を受けることになり、従わないで放置してしまうとさまざまなリスクがあります。
行政指導では、まずは助言という注意を受けますが、そのまま放置すると勧告、命令と徐々に強制力が高まります。
勧告を受けると、固定資産税の軽減措置が受けられなくなるため、固定資産税が3倍から6倍まで上がってしまうのが大きなデメリットです。
また、勧告を受けても改善が見られず、改善命令が出た場合、命令に従わないと最大50万円の過料が課されます。
最終的には行政代執行で強制解体されてしまい、解体にかかった費用は所有者が負担しなければなりません。
特定空き家に認定されるとさまざまなリスクがあり、管理にも手間やお金がかかるため、管理が難しい場合には空き家を売却してしまうのがおすすめです。

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まとめ

所有している空き家が特定空き家に認定されてしまうと、行政指導などのさまざまなリスクがあります。
過料が課されるほか、最終的には強制解体されて費用を請求される可能性もあるので、使っていない空き家は早めの売却がおすすめです。
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