相続財産の調査方法について！自分で進める手順や専門家依頼も解説

相続手続きを円滑に進めるためには、遺産の全体像を正確に把握することが最初の重要なステップとなります。
とくに、相続財産の調査は、遺産分割や相続放棄といった判断を行う際の根拠となるため、慎重な確認が求められます。
調査には時間や労力がかかるものの、手順を押さえれば自分で対応することも可能ですし、必要に応じて専門家の活用も有効です。
本記事では、相続財産調査の役割や実施方法、そして専門家へ依頼すべきケースについて詳しく解説いたします。

相続財産調査とは

相続が発生すると、まずおこなうべきは相続財産調査です。
これは、被相続人が残した財産の内容を明らかにする手続きであり、相続の全体像を把握するために不可欠です。
財産の内容や金額を正しく把握しないまま手続きを進めると、後に大きな問題が発生する可能性もあるため注意しなければなりません。
ここでは、相続財産調査の重要性を「財産額の確定」「相続放棄」「遺産分割」の3つの視点から解説していきます。

財産額を確定

相続税の申告義務は、遺産総額が基礎控除額を超えるかで判断します。
基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で、相続人が3人なら4800万円です。
金額を超える場合は、相続税申告が必要なため、すべての財産を確認します。
具体的には、預貯金や不動産、株式、保険、暗号資産など多様な資産が対象になります。
なお、株式や投資信託の残高は、証券会社の取引報告書で確認することが可能です。
ビットコインなどの暗号資産の場合は、取引所の履歴やウォレット情報も必ず確認しましょう。
また、未上場株式は専門家に評価を依頼することで、適正な相続税を算出できます。

相続放棄

相続財産に多額の借金が含まれていれば、相続放棄を選ぶことで負債を引き継がずに済みます。
ただし、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければならないため、早期の調査が必須です。
なお、調査が遅れると期限内に判断できず、放棄の機会を失う恐れがあります。
限定承認を選べば、資産の範囲内でのみ負債を弁済することも可能です。

遺産分割

相続人が複数いる場合、遺産分割協議で取得財産を決定し全員の合意を得ます。
その前提として、すべての財産を網羅的に洗い出しておくことが不可欠です。
調査に漏れがあると、後に協議や訴訟に発展する恐れもあります。
協議書を作成して全員が署名押印することで、後日の紛争を抑制できます。
そのため、調査漏れがないかチェックリストを活用すると効果的です。

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相続財産調査を自分でする方法

相続が発生した際、被相続人の財産を正確に把握することは、相続手続きを円滑に進めるうえで非常に重要です。
とくに、預貯金や不動産、借金といった財産は、相続税の申告や遺産分割、あるいは相続放棄の判断に直接関わるため、早期かつ丁寧な調査が求められます。
相続財産調査を専門家に依頼する方法もありますが、費用や手間を考慮し、自分でおこないたいという方も少なくありません。
以下では、自分で相続財産を調査する方法について、具体的な項目ごとに解説いたします。

預貯金

まずは、被相続人の預貯金口座を把握します。
通帳やキャッシュカード、銀行からの郵便物、端末に残るログイン情報から取引先を特定しましょう。
ネット銀行の場合は、ID・パスワードの手がかりも探します。
金融機関が分かったら、戸籍謄本や相続関係説明図を用意し、残高証明書を依頼します。
また、残高証明書は相続開始日現在で発行してもらうと計算が容易です。
さらに、口座凍結後は払戻し手続きのための相続届も提出しなければなりません。
金融機関によっては、相続専用ダイヤルが設けられており、手続きの流れを電話で教えてくれます。
ただし、提出書類は金融機関ごとに異なるため、事前確認が欠かせません。

不動産

固定資産税納税通知書や登記識別情報を確認し、不動産の所在地や評価額を把握します。
さらに、市区町村役場で名寄帳を取得すれば、その自治体内の被相続人名義不動産を一覧で確認できます。
固定資産評価証明書を取得すると、課税価格の目安が分かります。
複数の自治体に物件がある場合は、それぞれで名寄帳を申請しましょう。

借金

被相続人の借金や債務の有無は、最優先で確認します。
請求書やローン契約書、クレジット明細から取引先を特定しましょう。
より正確に把握するには、全国銀行個人信用情報センターなど3機関へ開示請求できます。
また、連帯保証人になっていた場合の保証債務も忘れずに調査しましょう。
サービサーへ債権が移転している場合は、取引履歴の請求先が変わるため注意が必要です。
なお、申請には、死亡の事実を示す書類と相続人であることを証明する戸籍謄本が必要です。

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相続財産調査は専門家に依頼したほうが良い理由

相続が発生した際に必要となる財産調査は、相続手続きを円滑に進めるための重要な工程です。
しかし、相続人自身がすべての財産を正確に調査・把握するのは非常に困難であり、調査にかかる手間や期限の制約を考慮すると、専門家に依頼するという選択肢は多くのメリットを持っています。
ここでは、相続財産調査を専門家に依頼した方が良い理由について、「把握できていない財産の存在」「調査にかかる時間と手間」「期限内に手続きを終える必要性」の三つの視点から詳しく解説いたします。

把握できていない

被相続人の財産は多岐にわたり、相続人がすべてを把握しているとは限りません。
とくに、ネットバンキングや電子マネー、証券口座は書面がないため見落としやすい資産です。
最近は、オンラインゲーム内通貨やポイントも、資産価値を持つ場合があるため注意が必要です。
専門家に依頼すれば、取引履歴や登記情報の照会を通じて、隠れた資産や負債まで調査できます。
第三者である専門家が中立の立場で調査・報告すれば、相続人全員が納得できる財産目録を作成できます。

時間と手間

財産調査は、銀行や役所への問い合わせ、書類準備など多くの時間と労力を要します。
専門家に依頼すれば、業務を一括で代行してもらえ、相続人の負担を大幅に軽減できます。
また、多忙な相続人にとって手続きは大きな負担です。
書類は郵送対応できるものも多いですが、窓口へ出向く必要がある手続きも残ります。
さらに、専門家報酬は資産規模や業務範囲に応じて変動するため、複数社から見積もりを取ると安心です。
専門家は、正確かつ適切な手続きを実施でき、トラブルの回避にもつながります。

3か月以内

相続放棄や限定承認は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
相続税の申告は10か月以内ですが、その前に財産評価と分割協議を終える必要があります。
遅くとも2〜3か月で調査の目処を立てないと、期限に間に合わない恐れがあるでしょう。
なお、やむを得ない事情があれば、家庭裁判所に期間伸長を申し立てることも認められています。
税務署への届出や、名義変更のための登記申請も並行して進める必要があり、計画的なスケジュール管理が欠かせません。
また、専門家に依頼すれば、調査から手続き管理まで任せられ、期限内の完了が可能です。
正確性と迅速性を兼ね備えた専門家の存在は、心強い支援となります。

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まとめ

相続財産の調査は、相続方法の選択やトラブル回避のために欠かせない重要なプロセスとなります。
自力でも可能ですが、見落としや手続きの複雑さを避けるために専門家へ相談するのが安心です。
とくに、相続放棄には期限があるため、早期に調査をおこない、正確な判断と対応を心がけましょう。