空き家の定義とは？物件の種類ごとの定義や空き家を手放す方法も解説！

空き家を所有しているとさまざまなデメリットが生じるので、早めに手放すことがおすすめです。
けれど、所有している物件が空き家に該当するのかわからず、手放すべきなのか迷うことも少なくないでしょう。
そこで今回は空き家の定義について、物件の種類ごとの定義や空き家を手放す方法などもふまえて解説します。
空き家の売却をお考えの方は、ぜひご参考にしてください。

空き家の定義とは①空き家に該当するのか確認する方法

近年は空き家の数が増え続けており、社会問題にもなっています。
そのため、空き家問題を解消するためにさまざまな対策が講じられています。
空き家を所有している場合は、対策の対象になるかもしれないので注意しなくてはなりません。
けれど、所有している物件が空き家に該当するのか改めて考えると、わからないことも多いでしょう。
その場合は、定義を確認すると空き家かどうかが判明します。
空き家の定義には、国土交通省が定めているものと統計局が定めているものがあるので、それぞれ確認しておきましょう。

国土交通省が定める空き家の定義とは

国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって空き家を定義しています。
この法律は、空き家問題の対策として2015年に制定されました。
法律では、1年以上誰も住んでおらず、使用されていない状態の建物を空き家と定めています。
たとえば、電気や水道などを使用し定期的に管理されている場合は、住人がいなくても空き家とはみなされません。
一方、築年数が浅くてきれいな物件でも、1年以上住人がいなくライフラインも使用されていなければ、空き家とみなされます。
空き家に該当する場合は、特定空家にならないよう注意が必要です。
なぜなら、特定空家に指定されると行政から勧告を受けたり、固定資産税が現状よりも上がったりする可能性があるからです。
「倒壊などの保安上危険となるおそれがある」「衛生上有害となるおそれがある」などの条件に該当すると、特定空家に指定されます。
さらに、2023年の改正により、管理不全空き家に該当すると固定資産税が現状よりも上がるようになりました。
管理不全空き家とは、そのまま放置すると特定空家になる建物のことを指します。
そのため、空き家を所有している場合は、国土交通省が公開している「空き家管理チェックリスト」などを活用し、適切な管理を心がけましょう。

統計局が定める空き家の定義とは

統計局が定める空き家の定義は、「一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる住宅で、普段人が居住していない住宅」です。
つまり、生活できないような廃屋は対象外となります。
統計局は住宅調査の一環として空き家を定義しているため、このような内容となっています。
そのため、所有している物件が空き家かどうかを判断したい場合は、国土交通省の定義を確認することが望ましいでしょう。

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空き家の定義とは②物件の種類によって異なる定義

空き家の定義は、物件の種類によっても異なります。
そこで、物件の種類別の定義も確認しておきましょう。

物件の種類別の定義1：集合住宅

マンションやアパートなどの集合住宅が空き家と定義されるのは、すべての部屋が空室になった場合です。
住人が一人でもいる場合は空き家とはみなされないため、倒壊の危険や衛生上の問題があっても、行政が法的な効力を持って対応することはできません。
ただし、集合住宅や近隣住民に危険が及ぶ可能性がある場合は、空き家に該当しなくても対応が求められるでしょう。

物件の種類別の定義2：売却用の住宅

売却用の住宅は通常の住宅と同様に、1年以上住人がいなく電気や水道などが使用されていない場合、空き家とみなされる可能性があります。
現在住んでいない中古住宅が1年以上売れない場合も、空き家になる可能性があるため注意が必要です。
そのため、特定空家に指定されないよう、売り出し中の物件の管理をしっかりおこないましょう。

物件の種類別の定義3：二次的住宅

二次的住宅とは、別荘や保養地として所有する住宅のことです。
普段は人の出入りが少ないため、空き家に該当すると考えるかもしれません。
しかし、電気や水道などが契約されており、定期的に管理されている場合は空き家とはみなされません。
管理は管理会社に委託しても問題ないため、自分で訪れることが難しい場合は依頼しましょう。

物件の種類別の定義4：店舗

店舗の場合も、通常の住宅と同様の定義が適用されます。
国土交通省による空き家の定義には建物の用途に関する記述はありませんが、「使用されていないことが常態である建築物」には店舗も該当すると考えられます。
倉庫や工場も同様の扱いとなるため、所有している場合は注意が必要です。

物件の種類別の定義5：その他の住宅

近年増加している空き家の多くは、「その他の住宅」に該当します。
たとえば、転勤や入院、高齢者施設への入所により誰も住まなくなった物件や、相続したものの使われていない物件などが挙げられます。
所有している場合は、早めに対策を講じることが望ましいでしょう。

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空き家の定義とは③空き家を手放すための3つの方法

所有している物件が空き家の定義に当てはまる場合は、特定空家に指定されないように定期的な管理を続けなくてはなりません。
また、空き家を所有していると維持費がかさみ、放火などの犯罪に巻き込まれる心配もあります。
そのため、今後も空き家を使わない場合は、早めに手放すことを検討したほうが良いでしょう。
空き家を手放す方法はおもに3つあるので、それぞれ確認しておきましょう。

空き家を手放す方法とは1：売却

3つの方法のなかでもおすすめなのは、売却です。
売却するとまとまった資金を得られるうえ、特定空き家に指定される心配や固定資産税の負担、犯罪被害のリスクを回避できます。
空き家を売却する際の基本的な流れは、以下のとおりです。

• 空き家の査定を受ける
• 不動産会社と媒介契約を結ぶ
• 売却活動をおこない、買主が見つかったら売買契約を結ぶ
• 決済を終えたら物件を引き渡す

空き家を手放す方法とは2：譲渡

空き家を売却したくても、立地が悪かったり築年数が経っていたりして買主を見つけるのが難しい場合は、譲渡によって手放す方法もあります。
譲渡先としては、近隣住民や企業、国や自治体などが考えられます。
ただし、譲渡先は自分で探す必要があるため、心当たりがなければ手間や時間がかかる可能性があるでしょう。
また、契約に必要な書類作成や手続き、トラブル発生時の対応も自分で行わなければならない点に注意が必要です。

空き家を手放す方法とは3：取壊し

取り壊しも、空き家を手放す方法の一つです。
空き家を解体すると、特定空家に指定される心配がなくなります。
また、空き家の状態によっては、解体してから売り出したほうが売却できる可能性が高まることもあるでしょう。
ただし、空き家を解体すると住宅用地の特例が受けられなくなり、固定資産税が現状よりも上がります。
空き家のままのほうが売れやすい場合もあるため、取り壊しはこれらの点を踏まえて検討しましょう。

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まとめ

所有している物件が空き家に該当するのか確認したいときは、国土交通省が定める定義を基準にしましょう。
空き家の定義は物件の種類によっても異なるので、その点も確認する必要があります。
空き家を所有しているとさまざまなリスクが生じるので、今後も使わない場合は売却などの方法で早めに手放しましょう。