相続税の非課税枠とは?計算する方法やポイントなども解説!

2024-10-08

相続

相続税の非課税枠とは?計算する方法やポイントなども解説!

相続が発生した際には、相続税が課される場合と課されない場合があります。
どちらに該当するかを知るための重要なポイントは、非課税枠です。
そこで今回は、相続人となった方に向けて、相続税の非課税枠とは何かを解説します。
計算方法や押さえておきたいポイントなども解説しますので、ぜひご参考にしてください。

\お気軽にご相談ください!/

相続税の非課税枠とは①基礎控除額とその他の控除

相続税の非課税枠とは①基礎控除額とその他の控除

相続税は、必ず課されるわけではなく、課されないケースもあります。
相続税が課されるかどうかによって、相続人の負担の度合いは変わるので、どちらになるかは重要なポイントとなるでしょう。
相続税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税が必要なので、手続きをすみやかに進めなくてはなりません。
場合によっては、高額な出費になる可能性もあります。
一方、相続税が課されなければ、手続きを急ぐ必要はなく、お金もかかりません。
このように、課税の有無によって、手続きの期限や出費が変わるので、相続が発生したら、まず相続税が課されるかどうかを知ることが大切です。
その際のポイントになるのが、非課税枠です。
そこで、非課税枠とは何か、関係する3つの要素を確認してみましょう。

相続税の非課税枠に関係する要素1:非課税の財産とは

相続税の課税対象になる財産には、現金や預金だけではなく、不動産や有価証券などのさまざまなものが該当します。
ただし、なかには非課税の財産があります。
それは、宗教的な財産のうち、日常礼拝のために必要だと認められるものです。
たとえば、墓地や墓石、仏壇や仏具、位牌や神棚などは、相続しても基本的に相続税は課されません。
目的がお参りではなく、投資用や趣味のものなどは、非課税にならないので注意しましょう。

相続税の非課税枠に関係する要素2:基礎控除額とは

基礎控除額とは、相続税の計算で用いられる非課税枠のことです。
相続税を計算するには、非課税の財産を除いた遺産の総額から、基礎控除額を差し引く必要があります。
つまり、基礎控除額がわからないと、相続税の計算はできません。
大切なポイントなので、計算方法をのちほど解説します。

相続税の非課税枠に関係する要素3:控除制度や特例とは

相続税には、基礎控除額以外にも控除制度や特例があります。
たとえば、配偶者には配偶者控除があり、適用すると「1億6,000万円」か「配偶者の法定相続分」までの金額には相続税がかかりません。
また、相続人が自宅や事業用などに使っていた土地は、小規模宅地等の特例を適用すると、土地の評価額を最大80%まで減額できます。
ただし、これらの制度を利用して相続税の支払いがなくなる場合でも、申告は必要なので注意しましょう。

▼この記事も読まれています
相続時精算課税制度とは?事前に押さえたいポイントを解説!

\お気軽にご相談ください!/

相続税の非課税枠とは②基礎控除額の計算方法

相続税の非課税枠とは②基礎控除額の計算方法

相続税の非課税枠に関係する要素は3つありましたが、厳密に非課税となるのは、相続財産の総額が基礎控除額を下回る場合です。
つまり、非課税財産を除いた遺産総額から基礎控除額を引いた金額がゼロ以下になる場合は、相続税が非課税となり、申告も納税も必要ありません。
プラスになる場合は、相続税が課されるので、期限までに申告が必要です。
ただし、先述した控除や特例などの制度を利用すると、相続税額が軽減したりなくなったりします。
相続税の申告や納税の必要性は、このように考えるとわかりやすいでしょう。
先述のとおり、申告や納税の期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」なので、早めに必要性を確認することが大切です。
そこで、申告の必要性に大きく関係する基礎控除額の計算方法を、確認しておきましょう。

相続税の非課税枠である基礎控除額の計算方法

相続税の非課税枠である基礎控除額の計算式は、以下のとおりです。
基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
この式で計算すると、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円です。
遺産の総額がこの金額以下であれば、相続税は発生しません。

相続税の課税対象額の計算方法

基礎控除額がわかると、相続税の課税対象額が計算できます。
課税対象額の計算方法は、「相続財産の総額-基礎控除額」です。
例として、相続財産の総額が6,000万円で、法定相続人が3人のケースの課税対象額を計算してみましょう。
このケースの基礎控除額は、「3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円」です。
そして、課税対象額は「6,000万円-4,800万円=1,200万円」です。
なお、基礎控除額の計算方法は、税制改正によって変更になる可能性があるので、気を付けなくてはなりません。
近年では、2015年1月1日に基礎控除額が引き下げられており、それまでの計算式は、「5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)」でした。
つまり、上記のケースの基礎控除額は2014年までは8,000万円であり、相続税は非課税でした。
このように、同じ金額を相続しても、そのときの計算方法によって、相続税が課税されるかどうかが変わることがあるので注意しましょう。

▼この記事も読まれています
【2024年度版】相続した不動産を未登記のままにするデメリットとは?

\お気軽にご相談ください!/

相続税の非課税枠とは③計算の際に押さえるべきポイント

相続税の非課税枠とは③計算の際に押さえるべきポイント

相続税の非課税枠である基礎控除額の計算式は、シンプルで簡単です。
ただし、法定相続人の人数を間違えてしまうと、正しく計算できません。
そこで、相続税の非課税枠である基礎控除額を正しく計算するために、法定相続人を確認する際のポイントを押さえておきましょう。

ポイント1:法定相続人になる可能性のある方

法定相続人とは、民法によって被相続人の財産を相続できると定められている方のことです。
被相続人の遺産を相続する権利を持ち、相続税の非課税枠である基礎控除額を決める要素にもなるので、相続が発生したらまず法定相続人を確認する必要があります。
法定相続人になり得る方は、被相続人の親族です。
そのうち、配偶者がいる場合は、必ず法定相続人になります。
ほかの親族で法定相続人になる可能性のある方は、以下のとおりです。

  • 被相続人の子ども(すでに亡くなっている場合は孫)
  • 被相続人の親(すでに亡くなっている場合は祖父母)
  • 被相続人の兄弟姉妹(すでに亡くなっている場合は甥や姪)
ただし、上記に該当する方すべてが法定相続人になるわけではなりません。
法定相続人には順位が定められており、誰がなるかは順位に応じて決まります。

ポイント2:法定相続人の順位

法定相続人の順位は、子どもが第一順位、親が第二順位、兄弟姉妹が第三順位です。
そして、順位が高い方のみ相続可能です。
先述のとおり、配偶者は必ず法定相続人になるため、順位は付いていません。
たとえば、被相続人に配偶者と子どもがいる場合、法定相続人になるのは配偶者と子どもです。
配偶者はいるけれど、子どもはいない場合は、配偶者と親が法定相続人になります。
配偶者が健在で、子どもはすでに亡くなっている場合の法定相続人は、配偶者と孫です。
なお、このような場合、孫の人数によっては、子どもが健在のケースと法定相続人の人数が異なる可能性があります。
配偶者と子どもが1人いるとき、どちらも健在なら法定相続人は2人ですが、子どもが亡くなっていて孫が2人いる場合の法定相続人は3人です。
法定相続人の人数が変わると、相続税の基礎控除額も変わるので、間違いのないようにしましょう。

▼この記事も読まれています
負動産とは!?相続してしまった場合の対処法!不動産売却か?相続放棄か?

まとめ

相続税は、非課税枠である基礎控除額を超える遺産を相続した際に課される税金です。
基礎控除額は、法定相続人の人数によって変わります。
相続税の申告の必要性に関係するので、ポイントを押さえて間違いのないように確認しましょう。


タグ一覧

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0798-42-8559

営業時間
10:00~18:00
定休日
水曜日

早川和孝の画像

早川和孝

資格:宅地建物取引士

高く早く売るというのを基本に売主様がトラブルに巻き込まれないよう細心の注意を払って納得のご売却ができる豊富な経験があります。また、しつこい営業は決して致しません。礼節とマナーをもって丁寧にフォローさせていただきます。

早川和孝が書いた記事

関連記事

売却査定

お問い合わせ